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  • 執筆者の写真義仲英一

ハザードマップ

こんにちは、義仲です。

今年も豪雨災害で、人間の力で水災害の全てを防ぐのは不可能

といえる事を痛感させられました。

近年の水災害を受けて、各自治体で災害リスクの見直しを進め

る中で、ハザードマップというフレーズを以前にも増して耳に

するようになりました。(ハザードマップとは、一般的に自然

災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定

区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを

表示した地図とされています。)


契約が成立する前に取引の相手方等が水害リスクを把握できる

よう、対象となる宅地や建物が存する市町村が作成・公表する

水害(洪水・内水・高潮)ハザードマップを提示し購入検討中

の宅地や建物の位置等の情報提供をすることになりました。

1ヶ月後の8月28日からは義務化され、宅地建物取引業者か

らの重要事項説明の対象項目となる新たな形も生まれました。


新たな住まいを探す際には、水害を避けやすい地域を選んで生

活して行く。又は、リスクに応じた対策を講じて生活をして行

く。大きく別けて2つのどちらかの選択肢となります。

可能あれば積極的に情報提供を依頼したり、ネット上での情報

公開に目を通したりと、地域について知るように努めましょう。

安心して生活して行く為の準備として無駄にはなりませんので。

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